水素社会の実現に向けた東京都の取組
2050年、東京は水素エネルギーが当たり前に使われる、水素社会へ。
東京都は水素エネルギー利用の普及拡大と社会実装に向けた施策を推進しています。
これまでの取組や支援策を詳しくまとめた資料は、こちらからご覧いただけます。
2050年の目指す姿と、2030年に向けて
2050年の様々な分野でのグリーン水素本格活用と2030年に向けた水素の需要拡大・社会実装化
2050年の脱炭素社会では、グリーン水素が本格活用され、運輸や様々な分野の脱炭素化に貢献することが期待されます。このため、2030年に向けては、将来のグリーン水素の本格活用に向けた基盤づくりに、早期に着手することが必要です。
運輸分野ではFC（燃料電池）車両に加え、船舶や航空機への活用も期待。電力・熱分野では「水素発電」や「水素蓄電」などによる、エネルギー供給の多様化が進みます。
安定した水素供給体制のもとで産業や家庭での利用も広がり、「世界に誇る、水素社会・東京」としての新たな未来が描かれます。
燃料電池商用モビリティの導入目標
東京都は、運輸部門の脱炭素化を加速するため、2025年に新たに車両別の導入目標および中間目標を設定しました。
2035年には約1万台の「FC（燃料電池）商用モビリティ」を導入。さらに「商用車対応水素ステーション」100基設置を導入目標としています。
FC（燃料電池）商用モビリティ車両別の導入目標
- 2028年度約2,900台
- 2030年度約5,000台
- 2035年度約10,000台
商用車対応水素ステーションの導入目標
- 2030年度約40基
- 2035年度約100基
普及状況
水素モビリティの普及状況
東京では、すでに水素エネルギーが日常に浸透しつつあります。
例えば、水素で走るバスは2015年は２台でしたが現在では135台、導入事業者は12者まで増えています。
水素ステーションの普及状況
車種や台数の拡大と共に、モビリティに水素を供給する水素ステーションも2014年の４基から現在では30基に、水素供給量も約100倍の約460トンになりました。
東京都の支援策（水素エネルギー関連の補助金情報）
東京都では、水素を使う車両・設備等に対して補助を実施しています。FC（燃料電池）商用モビリティの購入補助をはじめ、燃料費や水素ステーションの導入支援まで、幅広くサポートしています。
各支援策の詳細は、以下のリンクからご覧ください。
「水素を使う」アクションを加速させる官民連携プロジェクト「TOKYO H2」
2025年9月、東京都は「TOKYOH2」プロジェクトの始動とともに、全国初のFC（燃料電池）タクシーの都内への大量導入を開始。世界に先駆けて、水素エネルギーを整備、活用する東京を目指し、様々な取組が次々と動き出しています。
