東京都の支援策
水素モビリティ・
水素ステーションへの支援
東京都では、水素モビリティ・水素ステーションに対して補助を実施し、
民間の事業者様などの取組を後押ししています。各事業の詳細は、以下をご参照ください。
東京都の支援策まとめはPDFでもご覧いただけます。
水素モビリティの導入支援
水素社会の早期実現を目指し、燃料電池バス・タクシー、トラック、フォークリフトなどの商用車両の導入を支援します。
-
燃料電池バスへの支援
燃料電池バスの導入費の一部を助成します。
都の補助内容
- ①導入時の支援
-
同等のディーゼルバスと同額で導入できるように支援
導入費約1億円の場合
➡ 補助利用で負担額2,000万円＊
＊国補助・都補助を受けた場合 -
５年間で５台以上導入で
追加支援2,000万円
➡ FCバス導入時の実質負担なし
-
- ②燃料費の支援 水素ステーションに対して支援を実施
- ①導入時の支援
-
燃料電池タクシーへの支援
燃料電池タクシーの導入費・燃料費の一部を助成します。
都の補助内容
- ①導入時の支援
-
既存のLPガスタクシーと同額で導入できるように支援
導入費約860万円 の場合
➡ 補助利用で負担額240万円＊
＊国補助・都補助を受けた場合 -
５年間で５台（中小企業は３台）以上導入で
追加支援240万円
➡ FCタクシー導入時の実質負担なし
-
- ②燃料費の支援（水素燃料費とLPガス相当の差額）
上限130万円 /年
- ①導入時の支援
-
燃料電池小型トラックへの支援
燃料電池小型トラックの導入費をディーゼルトラック相当額まで、燃料費を軽油相当額まで助成します。
都の補助内容
-
①導入時の支援
-
同等のディーゼルトラックと同額で導入できるように支援
最大1,300万円（中小企業は最大 2,600万円） -
５年間で10台（中小企業は３台）以上導入で
最大3,400万円 に拡大
-
-
②燃料費の支援（水素燃料費と軽油相当額の差額）
最大900万円 /年
-
①導入時の支援
-
燃料電池大型トラックへの支援
燃料電池大型トラックの導入費をディーゼルトラック相当額まで、燃料費を軽油相当額まで助成します。
都の補助内容
-
①導入時の支援
-
同等のディーゼルトラックと同額で導入できるように支援
最大5,600万円 （中小企業は最大 9,600万円 ） -
５年間で５台（中小企業は３台）以上導入で
最大１億1,500万円 に拡大
-
-
②燃料費の支援（水素燃料費と軽油相当額の差額）
最大 2,880万円/年
-
①導入時の支援
-
水素エンジン小型トラックへの支援
水素エンジン小型トラックの改造費・燃料費の一部を助成します。
都の補助内容
-
①改造時の支援
-
上限額
1,100万円（改造費から国補助額を除いた額×2/3に対して） -
５年間で10台（中小企業は３台）以上導入で補助額が
最大2,200万円に拡大
(＊FC大型トラックを一緒に導入する場合は５台以上、中小企業は３台以上)
-
-
②燃料費の支援（水素燃料費と軽油相当の差額）
最大1,200万円/年
-
①改造時の支援
-
燃料電池フォークリフトへの支援
燃料電池フォークリフトの導入費の一部を助成します。
都の補助内容
-
同等のエンジン式フォークリフトと同額で導入できるように支援
導入費用約1,200万円 の場合
➡ 補助利用で負担額350万円＊
＊国補助・都補助を受けた場合 -
自らの都内営業所に水素ステーションを整備した場合、
追加支援350万円
➡FCフォークリフト導入時の車両本体価格が実質負担なし
-
水素ステーションの整備・運営支援
水素社会の早期実現を目指し、水素ステーションの整備・運営費用の一部を助成します。
-
燃料電池自動車用水素供給設備整備事業
燃料電池自動車用水素供給設備（水素ステーション）の整備費用の一部を助成します。
都の補助内容
【国併給助成金】
- ○大規模水素ステーション(供給能力500Nm3/h以上)
→全額助成（上限額 10億円） - ○中規模水素ステーション(供給能力300Nm3/h以上500Nm3/h未満)
→大企業4/5、中小企業5/5（上限額 ５億円） - ○中規模水素ステーション(供給能力 50Nm3/h以上300Nm3/h未満)
→大企業4/5、中小企業5/5（上限額 3.6億円） - ○小規模水素ステーション(供給能力50Nm3/h未満)
→大企業4/5、中小企業5/5（上限額 ２億円） 等
※諸条件あり。都単独助成等は以下リンク参照。
- ○大規模水素ステーション(供給能力500Nm3/h以上)
-
燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業
燃料電池自動車用水素供給設備（水素ステーション）の設備運営費及び土地賃借料の一部を助成します。
都の補助内容
- ○設備運営費（乗用車用）
→上限額 大企業500万円、 中小企業 1,000万円 - ○設備運営費（バス対応１系統）
→上限額 大企業1,000万円、 中小企業 2,000万円 - ○設備運営費（バス対応２系統）
→上限額 大企業2,000万円、中小企業 4,000万円 等
※諸条件あり。その他助成等は以下リンク参照。
- ○設備運営費（乗用車用）
-
燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費（水素燃料費）支援事業
燃料電池自動車用水素供給設備（水素ステーション）の運営費用（水素燃料費）の一部を助成します。
都の補助内容
助成額 水素販売価格と軽油相当額の価格差 ※諸条件あり
