社名に掲げられた〝岩谷〟と〝コスモ〟の文字。それらは、この合同会社が「岩谷産業」と「コスモ石油」のパートナーシップによる企業であることを物語っています。

国内屈指の２つのエネルギー企業がともに手を携えたきっかけは、遡ること2022年2月。両社は水素事業の協業において基本合意を取り交わし、FC（燃料電池）商用車をターゲットにした水素ステーションの建設・運営に乗り出しました。

喜村さん「まずは平和島にある水素ステーションからご説明しましょう。平和島には物流基地となる巨大なトラックターミナルがあり、私たちの水素ステーションはその内部に設けられています。つまり、水素充填に訪れるメインのお客様は商用のFCトラックということになりますね。国内初の商用水素ステーションは2014年に兵庫県尼崎市に生まれましたが、当初はトヨタ自動車さんが開発した乗用車タイプのFCVである〝MIRAI〟の利用を想定して、水素ディスペンサーが１基の小規模なステーションが一般的でした。しかし、水素ステーションには必ず定期的なメンテナンスが入るため、どうしても休業日ができてしまう。物流を支えるトラックを止めてはいけません。そこで、私たちは2ライン（ディスペンサー2基設置）体制を基本方針とし、不意のトラブルが生じてもバックアップを維持するという考えのもとで、同施設を設計しました」

実稼働から1年以上が経った平和島のステーションには、日々40台前後の水素モビリティがやってくるといいます。最近ではFCトラックのみならず、多様なFCVが水素充填に訪れるようにもなりました。

喜村さん「営業時間は8時から20時まで。朝は物流企業のトラックが列をなし、日中は近隣営業所のバス、夕方には配送を終えたトラックが再びやってきます。他にも、一般のお客様や、FCタクシーの需要も増えており、直近ではFC大型トラックの利用について打診されています。また、東京都では、2030年度までに約5,000台の燃料電池商用車の導入目標を掲げています。そうした多様なニーズにお応えするため、現在は営業時間を24時間に拡大する検討段階に入っています。法律で義務付けられた、年に一度の年次点検（平和島は2日間のみ休業）以外は年中無休ということになりますね。中長期的にはFC大型トラックを含め、1日70台程度の充填達成を目標に据えています」

喜村さんが指摘してくださったのは、商用FCVの需要や利活用を伸ばすことが、ひいては水素モビリティの浸透につながるということです。現在、経済産業省は、東京、福島、神奈川、愛知、兵庫、福岡の６都県をFC商用車導入促進の重点地域に定め、先行需要の創出を目指しています。

喜村さん「また、都バスだけでなく、民間のバス会社でも東京の港湾地域を中心にFCバスを走らせています。我々の役割としては、そうしたお客様に水素燃料の安定供給を図ることです。物流におけるトラックと同様、都民や観光客の足となるバスの運行を決して止めてはいけないという強い思いで取り組んでいます」

水素の需要は今後も確実に増大していくと語る喜村さん。利用者の急激な増加を見越して作られたという同ステーションの先進性をまとめると、以下の通りとなります。

●２ライン体制で大容量供給が可能。
● 供給方式は液化水素ポンプをメインライン、サブラインに圧縮水素コンプレッサーを採用。片方にトラブルが生じたり点検がある場合でも、もう片方で充填が継続できる安心の2系統設計。
● 液化水素ポンプは最新機器を導入し、水素圧縮の効率化を担保。
● 一般的には海外製のポンプが使われるが、有明のステーションは三菱重工製の国産第１号ポンプを採用。万が一のトラブルに備え１万回以上におよぶテストを繰り返した信頼性の高いシステム。

喜村さん「先ほど、６つの重点地域で商用FC利用に舵を切る大転換があったと申し上げました。これが水素社会の実現へのパラダイムシフトとなるかもしれません。それには質と数の両面から水素ステーションの充実を図らなければならないと考えています。現在、江東区新砂でも、新たな水素ステーションの建設計画が進められています」

また、同社が最も意を注いでいるのは、とことん突き詰めた〝安全性〟です。およそ30項目におよぶ毎日の点検、さらに厳しいチェックの目が注がれる月次点検、法令に基づいた年次点検。それらを通して想定される不安要素を徹底的に排除。加えて、ベンダー企業が遠隔モニタリングを行い、些細な異常さえも見落とさず検知し、効果的なメンテナンスに橋渡しをするなど、スタッフによる厳格な保安監督と、20以上にのぼる各種センサーの見守り機能によって、事故を未然に防ぐ工夫が幾重にも施されています。

喜村さん「水素というエネルギーは、私たちが従来から扱ってきた化石燃料と一緒で、使い方さえ誤らなければとても安全かつ安心なエネルギーなんですよ。安全面に関して生じる誤解を払拭していくことが、利用者の皆さんの『これなら安心だね』につながり、水素モビリティの普及拡大に貢献すると思うのです。お客様の声には常に耳を傾けていますが、それがここ1〜2年の手応えとして感じられますね」

喜村さんのお話によれば、自社の運営スタッフはもとより、同ステーションの運営に深く携わり、さまざまな場面を支えてくださる各ベンダー企業の皆さんも「自分たちのせいで供給を滞らせることがあってはならない」と強く感じていらっしゃるのだそうです。そういった関係者一人ひとりの妥協のない安全意識がこの施設を守り続けています。

喜村さん「アメリカでは古くからガソリンの給油はセルフ方式でした。日本でもセルフ給油が導入された際、巷ではそれを不安視する声もあがりましたが、もはや日常となっています。やがては水素ステーションにおいても、それが当たり前になっていくんじゃないでしょうか。水素エネルギーが今以上に、私たちの社会生活に浸透していくことを願ってやみません」